良質なテレワークを新規導入・実施することにより、
労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた
中小企業事業主が対象となる助成金のご案内です。

・支給対象となる経費の範囲
　以下の取組の実施に要した費用が支給対象となります。
　※詳細は支給要領0303の記載内容を確認してください。
　　１．就業規則・労働協約・労使協定の作成・変更
　　２．外部専門家によるコンサルティング
　　３．テレワーク用通信機器の導入・運用
　　４．労務管理担当者に対する研修
　　５．労働者に対する研修

・主な受給要件
　助成金を受給するためには、事業主が、次の措置を実施することが必要です。
機器等導入助成と目標達成助成において、支給額は下記受給額の項目をご確認ください。
　※詳細は支給要領0301の記載内容を確認してください。

　【機器等導入助成】
　　１．テレワーク実施計画を作成し、
　　　　管轄の労働局に提出してその認定を受けること。
　　２．計画認定日以降、機器等導入助成の支給申請日までに、
　　　　テレワークに関する制度として、
　　　　所定の内容を規定した労働協約又は就業規則を整備すること。
　　３．１．の認定を受けたテレワーク実施計画に基づき、
　　　　実際にその取組を実施すること。
　　４．評価期間（機器等導入助成）におけるテレワーク
　　　　実施対象労働者のテレワーク実施状況が、
　　　　以下（１）または（２）の基準を満たすこと。
　　 （１）評価期間（機器等導入助成）において、
　　　　　 １回以上、テレワーク実施対象労働者全員がテレワークを実施すること。
　　 （２）評価期間（機器等導入助成）にテレワーク実施対象労働者が
　　　　　 週平均１回以上テレワークを実施すること。
　
　【目標達成助成】
　　１．離職率に係る目標の達成
　　　 （１）テレワークに関する制度の整備の結果、
評価時離職率が、計画時離職率以下であること。
　　　 （２）評価時離職率が30％以下であること。
　　　 　※「評価時離職率」「計画時離職率」については
支給要領0201ト参照。
　　２．評価期間（機器等導入助成）初日から１年を経過した日からの
３か月間に１回以上テレワークを実施した労働者数が、
評価期間（機器等導入助成）初日から１年を経過した日における
対象事業所の労働者数に、計画認定時点における対象事業所の
労働者全体に占めるテレワーク実施対象労働者の割合を掛け合わせた
人数以上であること。

〇雇用関係助成金共通の要件については詳細ホームページよりご確認ください。

・受給額
　機器等導入助成と目標達成助成において、下記のとおり支給されます。

【機器等導入助成】
　１企業あたり、支給対象となる経費の30％
　※ただし以下のいずれか低い方の金額を上限とする。
　・１企業あたり100万円
　・テレワーク実施対象労働者１人あたり20万円

【目標達成助成】
　１企業あたり、支給対象となる経費の20％
　　　　　 <生産性要件を満たす場合35％>
　※ただし以下のいずれか低い方の金額を上限とする。
　・１企業あたり100万円
　・テレワーク実施対象労働者１人あたり20万円

　〇生産性要件・支給要領については下記詳細ホームページよりご確認ください。

・詳細ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/telework_zyosei_R3.html

・お問い合わせ先
　人材確保等支援助成金（テレワークコース）については、
　〒540-8527　大阪市中央区大手前4-1-67大阪合同庁舎第2号館9階
　TEL　06-7223-8943　8時30分～17時15分（月～金）
　【土・日・祝日・年末年始休み】　



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