在宅勤務等の推進についてのお願い(新型コロナウイルス感染症対策)
投稿日時：2020年04月16日（木）14:07:25

緊急事態宣言にまつわる企業の在宅勤務推進について、経済産業省・中小企業庁より要請がございましたのでお知らせ致します。

先の緊急事態宣言を受け、宣言の区域内では、既に多くの企業様に在宅勤務などを実施していただいております。改めまして事業主・従業員の皆様におかれましては、引き続き人と人との接触削減について、最大限のご協力を宜しくお願い申し上げます。




①オフィスでの仕事は、原則として自宅で行えるようにすること
②やむを得ず出勤が必要な場合も、出勤者を最低７割は減らすこと
また、取引先などの関係者に対しても、必要に応じて出勤者の数を減らすなどの上記の取り組みを説明し、理解・協力を求めつつ、取引先などに出勤や対面での打ち合わせを求めないようお願い申し上げます。並びに在宅勤務への対応が難しい職種の方々におかれましても、密閉・密集・密接を防ぐ等の工夫をお願い申し上げます。

■人と人との接触削減にまつわるパンフレットはこちらパンフレットはこちら

■接触削減のために投資を行い、非対面・遠隔型のサービスへ転換を図る場合などには、がご利用いただけます。中小企業生産性革命推進事業の補助金(ものづくり・商業・サービス補助金、持続化補助金、IT導入補助金)

■なお、政府の「が盛り込まれております。
中小企業庁ホームページにて最新情報が随時掲載されております。ご確認くださいませ。
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策(4月7日策定)」では、従業員の密度低下のためのプロセス改善投資、テレワーク、感染症予防に資する備品購入などに関する補助金の拡充や、相談体制の強化


北大阪商工会議所は、会員組織の地域総合経済団体として、「中小企業の活力強化」と「地域の活性化」を大きな柱に掲げ”北大阪（枚方市・寝屋川市・交野市）”が魅力あふれる元気な街となるよう様々な事業に取り組んでいます。