◆自立支援教育訓練給付金
指定講座を修了後に受講料の6割を限度に給付。要事前面談。

◆高等職業訓練促進給付金
看護師・保育士・介護福祉士・理学療法士・作業療法士など資格取得のため1年以上養成機関で修業が必要な場合、修業期間に給付。月額で非課税世帯10万円、課税世帯7万500円。詳細は子ども総合相談センターへお問い合わせを。

◆問合せ先
子ども総合相談センター　電話050-7102-3227、ファクス846-7952


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