新型コロナウイルス感染症に関連する通知等を掲載しています。
社会福祉施設等全般に係る通知や慰労金、研修動画等については次のページに掲載していますので、併せて確認してください。
利用者に対して、居宅等で出来る限りの支援の提供を行ったと市町村が認める場合は、特例的に報酬の対象となります。在宅利用の可否については、以下のページを参照してください。
「令和2年6月19日厚生労働省事務連絡 新型コロナウイルスへの対応に伴う就労継続支援事業の取扱い等について(第6報)」において、就労系障害福祉サービスが在宅支援を行う場合は運営規程において、在宅で実施する訓練及び支援内容を明記することが示されました。
該当する事業所の皆様におかれましては、運営規程変更等、対応をお願いします。
なお、これに係る変更届の提出は不要です。
添付ファイル
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令和3年1月7日事務連絡 「緊急事態宣言後の障害福祉サービス等事業所の対応について」の発出に伴い廃止
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令和3年1月7日事務連絡 「緊急事態宣言後の障害福祉サービス等事業所の対応について」の発出に伴い廃止
令和3年1月7日事務連絡 「緊急事態宣言後の障害福祉サービス等事業所の対応について」の発出に伴い廃止
令和3年1月7日事務連絡 「緊急事態宣言後の障害福祉サービス等事業所の対応について」の発出に伴い廃止
事務連絡の記述に一部修正があり、差し替えとなりました。参考資料に変更はありません。
添付ファイル
令和3年1月7日事務連絡 「緊急事態宣言後の障害福祉サービス等事業所の対応について」の発出に伴い廃止