枚方市若年者奨学金返還支援補助金について
枚方市では、市内中小企業等の人材確保及び人材の定着を目的に、若年者の経済的負担の軽減を図るとともに、安定した就労を支援する若年者奨学金返還支援補助金を実施します。
対象要件
対象となる方
次の要件をすべて満たす方
(1) 枚方市の住民基本台帳に記録され、現に居住している
(2) 次のいずれかに該当している
・市内中小企業に正規雇用(※1)で就業している
・常用労働者数1,000人未満の社会福祉法人・医療法人・学校法人のいずれかに正規雇用(※1)され、
市内の事業所(学校法人の場合、保育所・幼稚園・認定こども園に限る)で一定の専門資格(※2)に
基づき就業している
(3) 上記中小企業・社会福祉法人等に正規雇用された日から起算して5年を経過していない(令和9年3月31日時点)
(4) 上記中小企業・社会福祉法人等で5年以上継続して就業する意思がある
(5) 35歳未満である(令和9年3月31日時点)
(6) 枚方市内に5年以上継続して居住する意思がある
(7) 奨学金の返還を滞納していない
(8) 市税を滞納していない
(※1) 期間の定めのない労働契約(短時間の労働契約を除く)に基づき、直接雇用され、就業規則等で定めた所定の労働時間を勤務することをいいます。
(※2) 保育士、幼稚園教諭、養護教諭(幼稚園又は認定こども園で従事する場合に限る)、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、精神保健福祉士、社会福祉士、介護福祉士、歯科衛生士、歯科技工士
市内中小企業とは
以下の資本金・従業員数のいずれかの基準を満たす会社及び個人をいい、本店所在地が市外の場合、勤務地は枚方市内の方に限ります。
| 業種分類 | 資本金の額または出資の総額 | 常時使用する従業員数 |
|---|---|---|
| 製造業その他 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5千万円以下 | 50人以下 |
| サービス業 | 5千万円以下 | 100人以下 |
補助内容
補助対象期間
奨学金の返還を開始した月から5年間（返還猶予を受けた期間がある場合、当該期間は含めません）
※令和7年10月時点ですでに奨学金返還を開始してから5年以上経過している場合は対象となりません。
※返還開始年月によって補助対象となる期間が異なります。
例）返還開始年月が令和7年10月以降の方⇒最長5年間
返還開始年月が令和6年10月の方⇒最長4年間
返還開始年月が令和5年10月の方⇒最長3年間
返還開始年月が令和4年10月の方⇒最長2年間
返還開始年月が令和3年10月の方⇒最長1年間
※年度ごとに申請が必要です。
対象となる奨学金
独立行政法人日本学生支援機構第一種奨学金、第二種奨学金
公益財団法人大阪府育英会奨学金
※その他の奨学金についても対象となる場合があります。詳しくはお問い合わせください。
補助金の額（令和8年度）
※繰上返還した額は対象となりません。
※他の自治体や勤務先で奨学金返還支援を受けている場合、同期間については補助を受けられません。
交付の申込み
受付期間
※先着順。予算に達した場合、上記締切より早期に終了します。
申込み方法
※現在、申込みフォーム（LoGoフォーム）において、システム障害が発生しております。大変お手数をおかけいたしますが、サービス再開をお待ちください。）
必要書類の画像データをご準備の上、以下のフォームより申込みをしてください。
電子での申込みが困難な場合、郵送または商工振興課窓口でも受け付けます。
※中小企業に正規雇用される方と社会福祉法人等に正規雇用される有資格者の方で申込みフォームが異なります。
誤ったフォームから申込みされないようご注意ください。
QRコード
QRコード
必要書類
中小企業に正規雇用されている方
| 1 | 交付申請書兼請求書（様式第1号） | 電子での申込みの場合は不要です |
| 2 | 在職証明書（様式第3号） | 所定様式(様式第3号)で勤務先から証明を受けてください |
| 3 | 令和7年10月1日から令和8年9月30日に返還した奨学金の額を証明する書類（貸与機関発行） | 例） 日本学生支援機構の場合：入金一覧表、返還額証明書など 大阪府育英会の場合：個人情報開示請求により取得した書類 ※通帳の写しなどは不可 |
| 4 | 奨学金返還開始日を証明する書類（貸与機関発行） | 例） 日本学生支援機構の場合：入金一覧表、口座振替(リレー口座)加入通知(※)など 大阪府育英会の場合：個人情報開示請求により取得した書類 (※)返還開始年月日の記載があるものに限ります |
| 5 | 振込先口座の情報を確認できる書類 （申請者本人名義の口座に限ります） | 例） 通帳の写し(口座番号と名義が確認できる部分)、 インターネットバンキングの場合、口座番号と名義が確認できる画面のスクリーンショット など |
| 6 | 本人確認書類 | 例）免許証・マイナンバーカード(表面のみ)の写し など |
| 7 | （該当者のみ） 返還猶予を受けた期間を証明する書類 | 返還猶予を受けた期間がある場合のみご提出ください |
社会福祉法人・医療法人・学校法人に正規雇用されている有資格者の方
| 1 | 交付申請書兼請求書（様式第2号） | 電子での申込みの場合は不要です |
| 2 | 在職証明書（様式第4号） | 所定様式(様式第4号)で勤務先から証明を受けてください |
| 3 | 令和7年10月1日から令和8年9月30日に返還した奨学金の額を証明する書類（貸与機関発行） | 例） 日本学生支援機構の場合：入金一覧表、返還額証明書など 大阪府育英会の場合：個人情報開示請求により取得した書類 ※通帳の写しなどは不可 |
| 4 | 奨学金返還開始日を証明する書類（貸与機関発行） | 例） 日本学生支援機構の場合：入金一覧表、口座振替(リレー口座)加入通知(※)など 大阪府育英会の場合：個人情報開示請求により取得した書類 (※)返還開始年月日の記載があるものに限ります |
| 5 | 対象となる専門資格を有することを証明する書類 | |
| 6 | 振込先口座の情報を確認できる書類 （申請者本人名義の口座に限ります） | 例） 通帳の写し(口座番号と名義が確認できる部分) インターネットバンキングの場合、口座番号と名義が確認できる画面のスクリーンショット など |
| 7 | 本人確認書類 | 例）免許証・マイナンバーカード(表面のみ)の写し など |
| 8 | （該当者のみ） 返還猶予を受けた期間を証明する書類 | 返還猶予を受けた期間がある場合のみご提出ください |
各種様式
【様式第1号】交付申請書兼請求書（中小企業に正規雇用されている方用）中小企業に正規雇用されている方は、こちらの様式で申込みをしてください（電子の場合は不要）
【様式第1号】交付申請書兼請求書（中小企業に正規雇用されている方用）記入例- 【様式第2号】交付申請書兼請求書（社会福祉法人等に正規雇用されている有資格者用）
社会福祉法人・医療法人・学校法人に正規雇用されている有資格者の方はこちらの様式で申込みをしてください（電子の場合は不要）
- 【様式第2号】交付申請書兼請求書（社会福祉法人等に正規雇用されている有資格者用）記入例
- 【様式第3号】在職証明書（中小企業用）・記入例付き
中小企業に正規雇用されている方は、こちらの様式で勤務先の証明を受けてください。
- 【様式第4号】在職証明書（社会福祉法人・医療法人・学校法人用）・記入例付き
社会福祉法人等に正規雇用されている有資格者の方は、こちらの様式で勤務先の証明を受けてください。
よくある質問
＜参考＞大阪府育英会への個人情報開示請求手続き
大阪府育英会返還収納課（06-6357-6273）に電話で、個人情報開示請求を行ってください。
後日届いた個人情報開示請求書に以下の内容を記入し、本人の身分証明書の写しを添付し大阪府育英会へ送付してください。
＜個人情報開示請求書への記入内容＞
理由：枚方市の補助金申請に必要
個人情報の内容：令和7年10月1日～令和8年9月30日までの入金履歴、奨学金返済開始年月
大阪府育英会への個人情報開示請求に関するお問い合わせ先
06-6357-6273（月～金 9時00分～17時30分 土日祝日・年末年始を除く）
