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指定障害福祉サービス事業者向け情報

廃止届、休止届等の提出の際の留意点について

 指定障害福祉サービス事業の廃止、休止の届出を行う場合は、利用者の他事業者への引継ぎ等の調整を行ったうえで、その利用者の一覧及び個々の面談内容等を添えて、廃止予定日、休止予定日の1ヶ月前までに必要書類を提出してください。

 利用者の利用調整が未整備な場合には、障害者総合支援法の規定に基づき、勧告、命令、指定取消し等の処分を受けることもありますので、ご留意ください。

平成29年度大阪府相談支援従事者現任研修(1回目)について

標記について次のページに情報を掲載しました。募集期間は平成29年8月25日までです。

平成29年度大阪府サービス管理責任者等研修(2回目)について

標記について次のページに情報を掲載しました。募集期間は平成29年8月25日までです。

平成29年度強度行動障がい支援者養成研修(実践研修)について

標記について次のページに情報を掲載しました。募集期間は平成29年8月23日までです。

厚生労働省事務連絡等の掲載について

 以下の事務連絡等について、「厚生労働省通知・事務連絡等」のページに情報を掲載しました。

  • NPO法人が障害者総合支援法に規定する障害福祉サービスを行う場合の法人税の納税義務について
  • 高額介護(予防)サービス費の見直しに係る高額障害福祉サービス等給付費との適用関係のついて
  • 指定障害福祉サービス事業者の事業廃止(休止)に係る留意事項等について
  • パンフレット『福祉分野に農作業を』の更新について
  • 「保育所等訪問支援の効果的な実施を図るための手引書」の送付について
  • 厚生労働省通知・事務連絡等

就労系障害福祉サービスにおける教育と福祉の連携の一層の推進について

 標記について次のページに情報を掲載しました。

事業者指定申請等に係る様式の一部変更について

この度、指定申請書類の「役員等名簿」について、表題を「役員名簿」に改め、管理者の記載を不要とする取り扱いに変更しました。これに伴い管理者変更の際の変更届の添付書類についても、一部を変更しました。また他の変更届についても添付書類の一部を変更しました。

変更届提出の際は、必ず最新の「指定後の注意事項」を確認し、様式等についても最新のものをダウンロードして使用していただきますようお願いします。

各種変更手続きについての提出書類

障害福祉サービス事業者様式集

「平成29年障害福祉サービス等経営実態調査」について

現在、厚生労働省では、「平成29年障害福祉サービス等経営実態調査」を実施しています。

本調査では、全国の障害福祉サービス事業所等から、18,000か所程度を無作為に抽出して、平成29年5月8日より調査票が発送されています。

この度、厚生労働省より、調査票提出期限(平成29年6月15日)後も引き続き回答提出を受け付ける旨の連絡がありました。

本調査で把握する事業所等の経営状況のデータについては、次期報酬改定の基礎資料となる重要なものであることから、未提出の事業所等におかれましては、調査の趣旨をご理解いただき、調査票をご提出されますよう、お願いいたします。

なお、本調査では調査対象の事業所等にのみ紙の調査票が発送されています。したがって、紙の調査票が届いていない事業所等は調査対象外となりますので、ご留意ください。

厚生労働省ホームページ/「平成29年障害福祉サービス等経営実態調査を実施します」(別ウインドウで開く)

就労継続支援A型事業所における運営状況等の実態調査及び運営規定に係る変更届出書の提出について

平成29年度障害福祉サービス経営セミナー(地域コミュニティで支え合うための障害福祉サービスとは)の開催について

標記について次のページに情報を掲載しました。募集期間は平成29年6月14日午前10時より先着順で受け付け、定員になり次第締め切りです。

サービス管理責任者の研修受講に係る経過措置について

 標記について、次のページに情報を掲載しました。

平成29年4月施行分各種厚生労働省通知・事務連絡及び報酬改定に係る告示等について

 標記について次のページに情報を掲載しました。

就労継続支援A型事業に係る厚生労働省令及び本市条例等の一部改正等について

 標記について、次のページに情報を掲載しました。

就労継続支援A型事業に係る厚生労働省令及び本市条例等の一部改正等について

指定共同生活援助(グループホーム)の指定基準(立地)に関する疑義について

 標記について、次のページに情報を掲載しました。

就労継続支援A型事業に係る短時間利用減算について

 標記について、次のページに情報を記載しました。

平成27年度工賃の実績等について

 大阪府内の就労継続支援A型事業所および就労継続支援B型事業所の工賃(賃金)の平成27年度実績等が、以下の大阪府ホームページで公表されましたので、お知らせします。

 就労継続支援B型事業所における目標工賃達成加算(III)の算定要件となる大阪府平均工賃は、 月額9,124円 時間額144円です。 

大阪府最低賃金の改正と目標工賃達成加算(IまたはII)の算定要件の確認について

 「大阪府最低賃金」が時間額883円に改正され、平成28年10月1日から適用されることになりました。詳しくは次の大阪労働局のホームページを確認してください。

 平成29年度の目標工賃達成加算(IまたはII)の算定を予定している就労継続支援B型事業所事業所においては、平成28年度の工賃実績が大阪府最低賃金の2分の1以上(加算Iの場合)または3分の1以上(加算IIの場合)であるかを、必ず確認してください。

入院中の医療機関からの外出・外泊時における同行援護等の取扱いについて

 標記について、次のページに情報を掲載しました。
 (平成28年7月30日厚生労働省事務連絡「入院中の医療機関からの外出・外泊時における同行援護等の取扱いに関するQ&Aの送付について」を追加掲載しました。)

「障害者総合支援法及び児童福祉法の一部を改正する法律」の公布および一部の施行について

 標記について、次のページに情報を掲載しました。

  主な改正内容は次のとおりで、一部の規定を除き、平成30年4月1日から施行されます。

  • 重度訪問介護の訪問先の拡大
  • 就労定着支援の創設
  • 自立生活援助の創設
  • サービス提供者の情報公表制度の創設 ほか

指定障害福祉サービス基準条例等の一部改正について

 この度、指定障害福祉サービス事業等に係る指定基準省令の一部が改正されたことに伴い、本市指定障害福祉サービス基準条例等を一部改正いたしました。
 主な改正内容は次のとおりで、施行日はいずれも平成28年4月1日です。

主な改正内容

  1. 基準該当自立訓練(機能訓練・生活訓練)を提供できる事業所の範囲拡大
    介護保険法に基づく指定小規模多機能型居宅介護事業所および指定看護小規模多機能型居宅介護事業所において基準該当自立訓練(機能訓練)および基準該当自立訓練(生活訓練)を提供できるようにするための規定の追加等所要の改正を行ったこと。
  2. 介護保険法に基づく指定地域密着型通所介護の創設に伴う所要の改正
    介護保険法の改正により創設された指定地域密着型通所介護事業所において、基準該当生活介護、基準該当自立訓練(機能訓練)および基準該当自立訓練(生活訓練)を提供できるようにするための所要の改正を行ったこと。
 また、この改正に伴い、指定基準解釈通知と報酬告示留意事項通知の一部も次のとおり改正されました。

厚生労働省からの通知・事務連絡等について

 以下の通知等について、「厚生労働省通知・事務連絡等」のページに情報を掲載しました。

  • 「居宅介護職員初任者研修等について」の一部改正について
  • 「地域の実情に合った総合的な福祉サービスの提供に向けたガイドライン」について
  • 「障害者支援施設等の開所日数の取扱いに関するQ&A」の送付について
  • 就労移行支援および就労継続支援における適切なサービス提供の推進について
  • 厚生労働省通知・事務連絡等

送迎加算に係る取扱いの変更について

 日中活動系サービスおよび短期入所における送迎加算について、その取扱いを一部変更いたしました。
 詳しくは次の大阪府ホームページをご覧ください。

目標工賃達成加算に係る算定要件の確認について

 指定就労継続支援B型事業所における目標工賃達成加算は、年度ごとにその算定要件を満たす必要があります。当該加算を算定し、新年度においても引き続き算定する場合は、各算定要件を満たしているか、必ず確認していただくようお願いします。
 なお、大阪府施設種別平均工賃の公表が8月末頃の予定となっておりますので、目標工賃達成加算(III)を算定されている場合は、それ以外の要件について先に確認をお願いします。
 加算を取下げる、または加算区分を変更する場合は、4月中に届出いただく必要がありますので、予約の上、来庁にて届出を行ってください。

平成28年4月からの障害児相談支援給付費に係る地域区分について

 厚生労働大臣が定める一単位の単価(平成24年厚生労働省告示第128号)が一部改正され、児童福祉法に基づく障害児相談支援給付費に係る地域区分が枚方市においては平成28年4月より「5級地」に変更されます。(単位数単価は10.60円のまま変更ありません。)
 当該改正に伴う障害児相談支援給付費に係る変更届の提出は不要といたしますが、事業者におかれましては、平成28年4月サービス提供分以降の国保連合会への請求については地域区分をお間違えのないようご注意ください。
 なお、障害者総合支援法に基づく指定一般相談支援(地域相談支援)および指定特定相談支援(計画相談支援)については地域区分の変更はありません。

「訪問による生活訓練ガイドライン」について(情報提供)

 標記について、次のページに情報を掲載しました。

就労継続支援A型における短時間利用者が一定割合である場合の基本報酬の減算について

 平成27年度報酬改定により、平成27年10月1日から就労継続支援A型事業の短時間利用に係る減算の仕組みが下記のとおりに変わります。
 詳しくは次のページに掲載している各資料を確認してください。

改正の内容(平成27年10月施行)

  • 事業所における雇用契約を締結している利用者の利用時間の平均(1日当たり)が1時間未満の場合
       →所定単位数の30%を算定 
  • 事業所における雇用契約を締結している利用者の利用時間の平均(1日当たり)が1時間以上2時間未満の場合
       → 所定単位数の40%を算定
  • 事業所における雇用契約を締結している利用者の利用時間の平均(1日当たり)が2時間以上3時間未満の場合
       →所定単位数の50%を算定
  • 事業所における雇用契約を締結している利用者の利用時間の平均(1日当たり)が3時間以上4時間未満の場合
       →所定単位数の75%を算定
  • 事業所における雇用契約を締結している利用者の利用時間の平均(1日当たり)が4時間以上5時間未満の場合
       →所定単位数の90%を算定

※利用時間の平均は、雇用契約を締結している利用者について、過去3ヵ月間における延べ利用時間を延べ利用人数で除して算出。
※現行の短時間利用に係る減算の仕組みは平成27年9月までとする。

Q&A

問:就労継続支援A型の短時間利用者における減算について、過去3月間の延べ利用時間を延べ人数で除するとあるが、ここでいう利用時間とは、雇用契約に基づく労働時間ということか。

答:利用時間は、雇用契約に基づく労働時間だけでなく、休憩時間や昼食時間、サービス管理責任者等との面談に要する時間等を含む。
 ただし、有給休暇の取得や遅刻・早退などによりサービス利用のない時間、送迎に要する時間等は含まない。
(平成27年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A 問48より)

就労アセスメントを活用した障害者の就労支援マニュアルについて

 標記について、次のページに情報を掲載しました。

既存の戸建て住宅を障害者総合支援法に基づくグループホームとして活用する場合の取扱いについて

 既存の戸建て住宅をグループホームとして活用する場合の取扱いについて、大阪府では、一定の安全性が確保された戸建て住宅においては、建築基準法上の防火避難規定に関してその用途を一戸建ての住宅として取り扱うこととなりました。
 詳しくは次の大阪府ホームページをご覧ください。

平成27年度以降の就労継続支援B型事業の利用に係るアセスメント等について

標記について、次のページに情報を掲載しました。

「在宅における就労移行支援事業ハンドブック」について

標記について、次のページに情報を掲載しました。

平成27年度報酬改定等に係る資料等の掲載について

平成27年度報酬改定等に係る資料等については、次のページをご覧ください。

来庁される方へのお願い

事業の概要や申請手続き方法に係る相談等で窓口での説明を希望される場合は、予めお電話にてご予約の上、来庁していただきますようご協力をお願いします。

なお、ご予約されずに来庁された場合、内容によっては対応できない場合や長時間お待ちいただく場合がございますので、予めご了承ください。

また、既存の法人・事業者の方で変更届等の書類を提出される場合につきましても事前のご予約につきまして、ご協力をお願いします。

業務管理体制の整備に関する事項の届出について

平成24年4月から、指定障害福祉サービス事業者等は、法令遵守等の業務管理体制の整備とその届出が義務づけられました。

詳しくは大阪府のホームページをご覧ください。

自主点検について

障害者総合支援法に基づき実地指導を実施しますが、各事業所においても障害福祉サービスが適切に行われているか自主点検をすることをお勧めします。

自主点検は、集団指導を行った際の配布資料にて行ってください。また、下記の大阪府のホームページでも確認することができます。

※上記のリンク先の「障がい者総合支援制度における指定事業者・施設 集団指導 資料」をクリックし、必要なページを使用してください。

その他参考外部サイト