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生活保護法及び中国残留邦人等支援法による医療機関及び介護機関指定申請・変更・廃止等届出

生活保護法指定医療・介護機関の指定等に関する届出(指定・廃止・変更等)

1.生活保護法指定医療・指定介護機関に関する手続きについて

医療機関及び介護機関等が、生活保護受給者に対して医療及び介護を行う場合は、事前に生活保護法による指定を受ける必要があります。「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(中国残留邦人等支援法)」による指定医療機関についても、生活保護法の規定によることとされています。指定を受けていただいている各機関におかれましては、名称その他厚生労働省令で定める事項に変更があったとき、又は当該指定機関の事業を廃止、休止、辞退もしくは再開されたときにはお届けいただく必要があります。

※名称等の変更により、機関コードが変更になる場合は旧コードの廃止届書と新コードの指定申請書をご提出ください。

(1)医療機関の方へ

申請書には、次のものを添付してください。

・誓約書 (必ず両面印刷)

(留意事項)

保険医療機関及び保険薬局の指定手続き中の場合は、医療機関コードの欄は空欄で作成してください。


(2)施術者の方へ

施術の指定は、施術者個人単位の指定となっています。1施術所で複数の施術者が施術される場合は、そのすべての施術者に指定申請を行っていただく必要があります。申請書には、次のものを添付してください。

・誓約書 (必ず両面印刷)

・免許証(申請する全ての業種に対する免許証が必要です)

(留意事項)

住所欄には住民登録されている住所を記載してください。

※免許状(資格証)が旧姓の場合には、戸籍謄本等の旧姓を証明する書類を添付すること


(3)介護機関の方へ

介護保険法の指定を受けていただくと、生活保護法の指定を受けたとみなされます。指定が不要な場合は、介護保険法による指定日以前に指定を不要とする旨の申出書を提出してください。なお、平成26年6月以前に介護保険法の指定を受け、生活保護法の指定を受けておられなかった機関、平成26年7月以降に介護保険法の指定を受けられた際に、生活保護法の指定を不要とする旨の申出書を提出されていた機関が、新たに生活保護法の指定を受けられる場合は、申請書の提出が必要となります。

 

(留意事項)

複数サービスを実施していることにより、それぞれのサービスで名称が異なる場合は、名称毎に申請書を提出してください。

2.申請書等提出先

枚方市役所 福祉部 生活福祉室(枚方市役所別館1階)(郵送可)

枚方市大垣内町2丁目1番20号

電話:072-841-1221(代表)

       072-841-1453(直通)


3.届出様式

(1)指定医療機関用

・指定/指定更新申請書(医療)

(2)指定施術機関用

(3)指定介護機関用

(4)その他共通様式

・変更届出

指定医療機関、指定施術者や指定介護機関の名称、所在地、医療機関等の開設者等、指定申請時の情報から変更があった場合には、変更の届出を行う必要があります。

・廃止、休止、辞退、再開の届出

指定医療機関、指定施術機関、指定介護機関の業務を廃止または休止した場合は速やかに、生活保護法の指定のみを辞退する場合は、30日前までに届出してください。

・廃止届(廃止・休止の場合)

・辞退届(辞退の場合)

・再開届(再開の場合)


(各種留意事項)

・捺印いただく印鑑は開設者が法人の場合は法人の代表者印、個人の場合は個人印としてください。シャチハタ不可。

・消えるペンは使用しないでください。

・やむを得ず訂正する際は訂正箇所に2重線を引き、訂正印を押印ください。


【てびき・各種見本・注意事項】

・指定医療・介護機関のてびき

・(記入見本)医療指定・更新

・医療指定申請書_記載時の注意事項

・施術指定申請書_記載時の注意事項

・介護指定申請書_記載時の注意事項

・変更届_記載時の注意事項

・廃止届_記載時の注意事項

・辞退届_記載時の注意事項

・再開届_記載時の注意事項

・処分届_記載時の注意事項

4.生活保護法指定医療機関へのお願い(医療機関・薬局の方へ)

 生活保護法(昭和25年法律第144号)の改正により、平成30年10月1日から、被保護者である患者の方について、医師又は歯科医師が医学的知見に基づいて後発医薬品を使用することができると認められた場合は、原則として後発薬品が給付されることになりました(生活保護法第34条第3項)。
 上記改正を受け、「指定医療機関医療担当規定(昭和25年厚生省告示第222号)」が改正されたほか、具体的な取扱いについて、「生活保護法による医療扶助運営要領について」(昭和36年9月30日付社発第727号厚生省社会局長通知)等の改正により規定されました。
 各指定医療機関・指定薬局の皆様におかれましては、後発医療薬品の使用原則化に御協力くださいますようお願いいたします。

お問い合わせ

生活福祉室(直通)

電話: 072-841-1452

ファクス: 072-841-4123

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