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2018/01/12

1月19日の災害対応訓練で2日目以降の局面も設定

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市は1月19日(金)、市職員を対象に生駒断層帯地震を想定した災害対応訓練を実施します。

今回は熊本地震でも問題となった2日目以降の局面を設定。福祉避難所の開設や記者会見の訓練を行うほか、国・府からの物資を赤帽と連携し国・府からの物資輸送に係る計画を作成します。

これまでにない新たな訓練に取り組み、災害対応能力のさらなる向上を図りたいと考えています。


《概要》
★訓練は毎年、阪神・淡路大震災が発生した1月に災害対策本部や各対策班の対応能力の向上を目的に、市役所職員が参加し実施している。災害状況を参加者に事前周知せず、災害発生時をリアルに想定しての図上訓練(実際の行動をシミュレーションするロールプレーイング方式)を行う。
★今回の訓練は市職員220人が参加し、1月19日(金)午前9時にスタートする。生駒断層帯を震源とする内陸型地震により枚方市では震度6強を観測し、家屋倒壊、火災、停電、断水などのライフラインが停止している、という状況を想定。市長を本部長とする災害対策本部が自動開設された状況から始まる。
★午前中は発災当初を想定し、災害情報システムを使って全職員の携帯端末にメールで参集を指示し、災害対策本部の立上げや情報収集、集約についての訓練を行う。
★また、午後からは、熊本地震の際にも問題となった2日目以降の局面を初めて設定する。福祉避難所や第2次避難所の開設のほか、国・府から送られる「プッシュ型支援」に対応するため災害協定を締結している赤帽やトラック協会と協働したラストワンマイル対策(集積拠点から避難所への物資輸送)など、これまでにない新たな訓練にも取り組む。
★2日目以降の対応としてはこのほか、市長が災害や被害状況を説明し、記者の質問に答える記者会見の訓練も行う。
★「災害情報システム」は災害時の初動対応の迅速化を目的としており、災害に強いクラウド方式で、主に情報共有機能(地図と連携した被害台帳)と職員参集機能(メール送信・web応答自動集計機能)がある。訓練では、対策本部と離れて対応にあたる職員がシステムを通じて情報を共有するなど、災害発生時により近い状況下を作り出す。


お問い合わせ

市民安全部危機管理室(防災グループ)
担当:西村・中村・臼井
TEL:072-841-1270(直通)


詳しくは 北大阪商工会議所 まいぷれ事務局まで
電話 072-841-0104
mypl@kitaosaka-cci.go.jp

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