ええやん！ 枚方
住宅金融支援機構と協定締結 ローン金利を引き下げ
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市は、住宅金融支援機構と協定を締結し、定住促進施策として進めている三世代家族への補助制度を利用して要件を満たす世帯が、同機構の固定金利住宅ローン「フラット35」を利用する場合に金利が一定期間引き下げられます。
平成29年度の補助金申請の受付期間は平成30年3月16日までで、市の担当者は「若年世代の定住促進や転入者増加につながれば」と期待しています。
《概要・経過》
★枚方市の8月末の人口は40万4297人。平成21年のピーク時には41万人を超えていた人口は減少傾向が続いており、市は定住促進・人口増加への取り組みを進めている。昨年10月から始まった「三世代家族・定住促進補助金」はその取り組みの一環。
★対象は市外在住で18歳以下の子どもがいるか、夫婦とも40歳未満の若年夫婦世帯であること。また、3年以上継続して市内に居住することが条件となる。
助成内容・範囲
（1）市内に住む親世帯と同居するため親世帯の持ち家をリフォームする場合、リフォーム費用の2分の1以内で最大30万円
（2）市内に住む親世帯と同居するか近くに住むため市内に住宅を購入し転入する場合、住宅購入費用の範囲内で最大30万円
平成29年度の事業費は1830万円。今年9月末までに29件の申請があった。
★市はさらなる定住促進に向けた取り組みとして、9月に同機構と協定を締結した。これにより上記の補助制度を利用して要件を満たす世帯は、同機構の固定金利住宅ローン「フラット35」（子育て支援型・地域活性化型）で金利を当初５年間、年0.25％の引き下げが可能となった。地方公共団体と住宅金融支援機構が連携し、地方公共団体による財政支援とあわせて金利を引き下げることにより、定住促進のさらなる加速を図っています。
★同機構の柳瀬近畿支店長は9月26日市役所を訪れ、伏見市長と対談。「これからもさまざまな形で協力していきたい」と話した。同機構の金利引き下げ要件や手続きおよび三世代家族・定住促進補助金や手続きの詳細は市や同機構のホームページで公開中。
お問い合わせ
景観住宅整備課
TEL：072-841-1478（直通）
FAX：072-841-5101
詳しくは 北大阪商工会議所 まいぷれ事務局まで
電話 072-841-0104
